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機構設立の経緯


 和歌山県内の市町村税の徴収率は、平成16年度実績で、86.3%(全国平均92.1%)と全国46位となっており、滞納額は、約180億円に達し、市町村税の徴収率が、5年連続で全国ワースト2となっています。また、県内市町村の滞納整理においては、債権(預金、生保等)の差押処分、不動産の公売がほとんど実施できていない状態でした。
 これは、市町村では、徴収専門職員の不足(不在)、人事異動等により徴収の専門知識・ノウハウが蓄積されない、滞納者との距離が近くて差押処分が行いにくいなどが考えられます。
 しかし、このような状況を放置していると、納税者の地方税に対する不公平感は増大し、地方行政への信頼を著しく損ねることが懸念されます。
 これらの解決を目指す取組として、県内全市町村が広域的な徴収体制づくりを進めることが必要と考えられました。


機構設立への取組


 平成17年2月に、和歌山県・市町村連携会議が設立されました。その中に地方税収の確保に関する諸問題について協議するため市町村代表と県で構成された「税収確保小委員会」の設置が決定されました。

 平成17年5月に、各地域ブロックからの市町村代表11名と県職員からなる「滞納整理組合設立に関する研究会」を立ち上げ、市町村アンケートを実施するなど広域滞納整理組織のあり方の検討を進め、9月まで計5回の研究会を開催し、全市町村が構成団体となる地方自治法第284条第2項に規定される滞納整理組合を平成18年4月に設立する方向で合意されました。

 市町村との協議・調整、具体的な設立準備等を行っていくため、平成17年9月に市町村職員と県職員からなる滞納整理組合設立準備室を県庁市町村課内に設置しました。


設立までの概要

年 月 日

内         容

平成17年1月17日 和歌山県・市町村連携会議準備会開催
平成17年2月1日 和歌山県・市町村連携会議設立
平成17年3月1日 第1回税収確保小委員会開催
平成17年5月16日 滞納整理組合設立に関する研究会(第1回)
平成17年6月10日 滞納整理組合設立に関する研究会(第2回)
平成17年6月16日 三重地方税管理回収機構及び三重県への実地調査
平成17年7月7日 滞納整理組合設立に関する研究会(第3回)
平成17年8月9日 滞納整理組合設立に関する研究会(第4回)
平成17年8月25日 市町村の参加意向の確認(通知)
平成17年9月7日 滞納整理組合設立に関する研究会(第5回)
平成17年9月30日 第1回滞納整理組合設立準備室会議
平成17年10月13日 第2回滞納整理組合設立準備室会議
平成17年11月10日 滞納整理システム開発委託業者選定委員会設置
平成17年11月21日 和歌山県・市町村連携会議
平成17年12月 各市町村議会での機構設立に関する議案上程
平成17年12月1日 第1回滞納整理システム開発委託業者選定委員会開催
平成17年12月26日 和歌山地方税回収機構(仮称)設立に係る市町村主管課説明会
平成18年1月6日 第2回滞納整理システム開発委託業者選定委員会の開催
平成18年1月17日 第3回滞納整理組合設立準備室会議
平成18年2月 市町村による引継事案選定、移管予告(最終催告)の実施
平成18年3月 県及び市町村広報誌等での周知、広報活動の実施
平成18年3月6日 機構設立に係る法定上の協議
平成18年3月7日 和歌山地方税回収機構設立許可申請
平成18年3月9日 和歌山地方税回収機構設立許可
平成18年3月31日 岩出町の市制移行に伴う規約変更の市町村議会における議決(専決処分)
平成18年4月1日 和歌山地方税回収機構設立





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