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機構設立の経緯
和歌山県内の市町村税の徴収率は、平成１６年度実績で、８６．３％（全国平均９２．1％）と全国４６位となっており、滞納額は、約１８０億円に達し、市町村税の徴収率が、５年連続で全国ワースト２となっています。また、県内市町村の滞納整理においては、債権（預金、生保等）の差押処分、不動産の公売がほとんど実施できていない状態でした。
これは、市町村では、徴収専門職員の不足（不在）、人事異動等により徴収の専門知識・ノウハウが蓄積されない、滞納者との距離が近くて差押処分が行いにくいなどが考えられます。
しかし、このような状況を放置していると、納税者の地方税に対する不公平感は増大し、地方行政への信頼を著しく損ねることが懸念されます。
これらの解決を目指す取組として、県内全市町村が広域的な徴収体制づくりを進めることが必要と考えられました。
機構設立への取組
平成１７年２月に、和歌山県・市町村連携会議が設立されました。その中に地方税収の確保に関する諸問題について協議するため市町村代表と県で構成された「税収確保小委員会」の設置が決定されました。
平成１７年５月に、各地域ブロックからの市町村代表１１名と県職員からなる「滞納整理組合設立に関する研究会」を立ち上げ、市町村アンケートを実施するなど広域滞納整理組織のあり方の検討を進め、９月まで計５回の研究会を開催し、全市町村が構成団体となる地方自治法第２８４条第２項に規定される滞納整理組合を平成１８年４月に設立する方向で合意されました。
市町村との協議・調整、具体的な設立準備等を行っていくため、平成１７年９月に市町村職員と県職員からなる滞納整理組合設立準備室を県庁市町村課内に設置しました。
設立までの概要
年 月 日 |
内 容 |
| 平成１７年１月１７日 |
和歌山県・市町村連携会議準備会開催 |
| 平成１７年２月１日 |
和歌山県・市町村連携会議設立 |
| 平成１７年３月１日 |
第１回税収確保小委員会開催 |
| 平成１７年５月１６日 |
滞納整理組合設立に関する研究会（第１回） |
| 平成１７年６月１０日 |
滞納整理組合設立に関する研究会（第２回） |
| 平成１７年６月１６日 |
三重地方税管理回収機構及び三重県への実地調査 |
| 平成１７年７月７日 |
滞納整理組合設立に関する研究会（第３回） |
| 平成１７年８月９日 |
滞納整理組合設立に関する研究会（第４回） |
| 平成１７年８月２５日 |
市町村の参加意向の確認（通知） |
| 平成１７年９月７日 |
滞納整理組合設立に関する研究会（第５回） |
| 平成１７年９月３０日 |
第１回滞納整理組合設立準備室会議 |
| 平成１７年１０月１３日 |
第２回滞納整理組合設立準備室会議 |
| 平成１７年１１月１０日 |
滞納整理システム開発委託業者選定委員会設置 |
| 平成１７年１１月２１日 |
和歌山県・市町村連携会議 |
| 平成１７年１２月 |
各市町村議会での機構設立に関する議案上程 |
| 平成１７年１２月１日 |
第１回滞納整理システム開発委託業者選定委員会開催 |
| 平成１７年１２月２６日 |
和歌山地方税回収機構（仮称）設立に係る市町村主管課説明会 |
| 平成１８年１月６日 |
第２回滞納整理システム開発委託業者選定委員会の開催 |
| 平成１８年１月１７日 |
第３回滞納整理組合設立準備室会議 |
| 平成１８年２月 |
市町村による引継事案選定、移管予告（最終催告）の実施 |
| 平成１８年３月 |
県及び市町村広報誌等での周知、広報活動の実施 |
| 平成１８年３月６日 |
機構設立に係る法定上の協議 |
| 平成１８年３月７日 |
和歌山地方税回収機構設立許可申請 |
| 平成１８年３月９日 |
和歌山地方税回収機構設立許可 |
| 平成１８年３月３１日 |
岩出町の市制移行に伴う規約変更の市町村議会における議決（専決処分） |
| 平成１８年４月１日 |
和歌山地方税回収機構設立 |
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